離婚問題

もし離婚を決意したならば、親権や養育費、財産分与、場合によっては慰謝料など、きちんと書面にしておく必要があります。なぜなら、離婚はふたりの婚姻生活に終止符を打つにすぎず、その後の生活を安定したものにするためには、これらの支払いがこの先途絶えることのないよう、約束ごとを文書にしておかなければなりません。より強制力をもった公正証書で作成しておくのがいちばんです。

大切なのは、離婚届を出すまえに作ることです。
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「親権者」とは、未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、その子を代理して法律行為をする権利を有し、義務を負う者のことです。この権利義務のうち、養育・監護に関するものを「身上監護権」（民法820条）、財産に関するものを「財産管理権・代理権」（民法824条）とよびます。

婚姻中の夫婦は、双方が親権者としてこれらの権利と義務を負い、共同親権者となります（民法818条）。しかし離婚に際しては、親権者をどちらか一方に定めなければなりません（民法819条①）。

監護権は、親権のうちの養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び教育を中心とする権利義務をいいます。つまり未成年の子を監護･教育して一人前に育て上げる義務なのです。本来は親権の一部ですが、離婚に際しては、これを分離して親権者と監護権者を別々に定めることもできます。

但し、この場合の監護権者は、子の代理権を持たないので、子の氏の変更や各種手当ての申請などで親権者の協力が必要となり、離婚後協力を得られる関係でない場合は、何かと不都合を生じるため、慎重に決める必要があります。

財産分与とは、婚姻中に作り上げた夫婦の財産を離婚に際して清算・分配することで、その法的性質や要素には、大きく次の3つがあります。

離婚をした者の一方が、相手方に対して財産の分与を求める権利を「財産分与請求権」といいます（民法768条①）
財産分与について離婚時に合意に至らなかった場合や決め忘れていた場合には、その請求は離婚の時から2年以内に行う必要があります（民法768条②）。
この期間は除斥期間といって、時効の中断はありません。
当事者間で合意をするか、家庭裁判所に財産分与請求のみの調停申立てをします。

配偶者の一方の有責行為によって、やむを得ず離婚に至った場合、これによって被る精神的苦痛に対する金銭的賠償を慰謝料とし、その請求が認められています。なので、配偶者の不貞行為、暴力行為、虐待行為などの有責行為がなければなりません。
単なる性格の不一致で離婚する場合には、慰謝料請求権は発生しません。

また精神的苦痛の程度は個々人によって異なり、また離婚に至る経緯も千差万別なので、慰謝料額について客観的基準を明確に定めることは困難とされ、従って請求する金額にも決まりはありません。 一般には、①有責性　②婚姻期間　③相手方の資力　などを考慮する場合が多いようです。慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償なので消滅時効の時効期間は「損害又は加害者を知った時」から3年となり（民法724条）、離婚に伴う場合は、通常、離婚の時から3年以内に請求する必要があります。

また夫婦関係がすでに破綻したあとで、配偶者が異性と関係を持ったとしても、離婚との因果関係がないので、そのような関係を持ったことに対する慰謝料請求権は発生しないとされています。逆に配偶者の不貞行為によって夫婦関係が破綻した場合には、配偶者とその第三者につき共同不法行為が成立し、2人は連帯して損害を賠償する義務を負います（民法719条）。
従って、配偶者のみならず不貞行為の相手方に対しても慰謝料を請求することができます。
このとき、それぞれの債務は不真正連帯債務の関係になるとされ、不貞行為の相手方と配偶者のどちらかから十分な慰謝料を取得した後には、損害は補填されたことになります。

養育費とは、未成熟子が社会人として自活するまでに必要な費用をいいます。別居や離婚に伴って一方の親が未成熟な子どもを引き取って養育することになった場合には、もう一方の親に対して養育費を請求することができます。
「養育費」という言葉は法文上にはなく、婚姻中は婚姻費用分担（民法760条）、夫婦間の扶助義務（民法752条）、離婚後の監護費用（民法766条①）に法律上の根拠があるといわれています。

養育費の算定基準については規定があるわけではないので、その額、支払い方法は、まず夫婦の話し合いで決めます。お互いの収入や財産、これまでの子どもにかけた養育費の実績、これからの見通しなどを考慮して協議します。
しかし双方の主張に隔たりがあり合意が難しい場合は、客観的で合理的な算定基準が必要となるでしょう。

参考として平成15年4月、東京と大阪の裁判官らで構成する「東京・大阪養育費等研究会」が、新しい養育費算定方式を提案し、子どもの数、年齢、それぞれの親の年収から、相当な養育費の額が一目で分かるような算定表と養育費算定方式が発表されました。

・判例タイムズ1111号（2003年4月1日発行） ・東京・大阪の家庭裁判所HP　⇒　申立書（書式例）⇒「養育費算定表の使い方」

養育費についての取り決めは、長年にわたる支払いとなることが多いため、口約束ではなく書面にして合意をしておく必要があります。
できるだけ「公正証書」にして「約束を守らない場合は、強制執行をしても構いません。」（強制執行認諾文）という文言をつけておけば、支払いが滞った場合に裁判をしなくても、支払義務者の給料を差し押さえるなどが可能となるので、養育費の支払い確保にさらに有効です。

面会交流権とは、「離婚後、親権者若しくは監護権者とならなかった親が、その未成年子と面接、交渉する権利」をいいます。子の監護をしている親は、これに協力しなければなりませんが、どの程度、どのように協力しなければならないかは、明文の規定はありません。
重要なのは、「子の福祉」です。実際には、子どもの年齢によるところが大きく、面会交流に子ども自身がどのような意思や意見をもっているか、子の心身にどのような影響を及ぼすかという点は、最も重要な要素です。
離婚にあたって面会交流についての取り決めをするときは、子の福祉を最優先に考え、それを害することのないように配慮しましょう。

協議離婚

戸籍法の定めるところによって、市区町村に離婚届出をし、これが受理されることによって離婚が成立（創設的届出）。
本籍地以外の市区町村に提出する場合は、戸籍謄本が必要。

裁判上の離婚

※調停又は裁判上の和解で、協議離婚をする旨の合意が成立した場合は、通常の協議離婚の届出をします。

婚姻によって氏を改めた夫または妻は、離婚によって婚姻前の氏に復します（民法767条①、771条）。 そして離婚の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めるところにより届出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができます（民法767条②、771条）。
これを「婚氏続称制度」といいます。

つまり、婚姻前の氏に復するか（いわゆる「旧姓に戻る」）、婚姻中の氏をそのまま称するかを選択することができます。
これは氏が変わることで、生活上の呼称をはじめ様々な変更手続きが必要となり、社会生活上の不利益を受けることが少なくないからです。

復氏する（旧姓に戻る）場合は、婚姻前の戸籍に入籍することもできますし、新戸籍を作ることもできます。但し、婚姻前の戸籍が除籍されているような場合（例えば父母ともに死亡している場合）は、入籍できないので、新戸籍を作ることになります。

離婚によって父母のどちらかが婚姻前の氏に改めても、子の戸籍はそのまま離婚前の戸籍にとどまるため、子と復氏した父または母とは民法上の氏が異なることになります。同居している親と子の氏が異なると、社会生活上様々な不都合が生じます。

そこで、民法791条1項に基づき家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」を行います。復氏した父または母が婚氏を続称している場合は、呼称上の氏は子の氏と同じですが、この場合でも民法上の氏は異なると解され、同じく「子の氏の変更許可申立て」の手続きが必要となります。

そして「子の氏の変更許可の審判書の謄本」を添付して、戸籍法98条1項の届出（入籍届）を提出することによって、子の氏の変更ができます。